終りのない惨劇

東日本大震災においてもっとも甚大な被害をもたらしたのが津波でした。

しかし津波の被害は復旧の兆しが見えてきましたが、福島第一原発による放射能汚染は未だに収束の気配を見せていません。

本書は1986年に発生したチェルノブイリ事故による放射能汚染が未だに多くの人を苦しめている現状と問題点を世間に明らかにする目的で書かれたものです。

国連の下部組織であるIAEA（国際原子力機関）。
日本においても震災支援のためにIAEAは調査や助言を行なっています。

しかしながらIAEAは原子力の安全管理を司る一面とは別に、原子力の商用利用を推進するといった別の顔を持っており、核保有五大国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）の影響を大きく受けています。

つまり国連の常任理事国とまったく同じメンバーであり、IAEAはそれらの国を中心としたロビー活動により絶大な権力を持った組織であることを意味しています。

IAEAがチェルノブイリ事故で認めている被害は、放射線の過剰被曝による死者が54人、重い被曝を受けた者が2000人、放射能の影響による甲状腺癌の（主に子どもたちの）症例が4000人という数字がすべてです。

しかしながら本当にそれがすべてなのでしょうか？
チェルノブイリ事故によりもっとも甚大な被害を受けた人口1000万人のベラルーシにおいては、少なく見積もっても国土の20%/が汚染されており、もっとも激しい汚染地域においてもやむを得ない事情で未だに多くの人々が生活しています。

そしてウクライナやロシアにおいても甚大な被害が生じています。

放射能に汚染された地域に住む人々の間では、心臓病、糖尿病、様々な癌の発生率が上昇傾向にあり、もっとも深刻なものに放射能による遺伝子の損傷、つまり生まれながらに重度な障害をもつ畸形児の増加などが挙げられます。

民間の医師や慈善団体による調査によれば、死者は述べ100万人に達すると言われています。
更に今日現在においても後遺症で苦しむ人々は200万人との報告がありあります。

IAEAによれば、自らの統計を上回る死者はすべて"自然死"で片付けられています。

しかし正確な数字は誰にも分かりません。
それは放射能による人体への影響については研究段階であること、国際的に保健分野でもっとも強力な組織であるWHO（世界保健機関）がIAEAとの合意書により、IAEAの発表を追随するに過ぎない機関に成り下がっている現状があります。

その結果としてIAEAが公式発表する数字を覆す医師たちが活動資金を絶たれ、IAEAの方針に賛同する医師たちによって彼らの発表が作り上げられている状態に陥っています。

一方でこの被害を補償しようとすれば、先進国家の国家予算に匹敵する金額が必要になり、原子力を推進する国々（そして原子力発電を売る側の企業）にとって都合が悪いことが容易に想像が付きます。


本書でたびたび写真などで触れられている重度の障害を持った子どもたちの姿は心が痛むものであり、本書を通じて書かれている内容は決して明るいものでもありません。

それでも真実を知ろうとする姿勢は必要です。

決して経済（商業）を軽視する訳ではありませんが、チェルノブイリ事故は行き過ぎた資本主義やグローバル経済が、時には人命をも軽視しかねないといった最悪のケースを示しています。

そして、この悲劇が今まさに日本で繰り返しかねない現実を描いているという点です。

原子力の継続、または廃止といった議論は、解散総選挙でも各政党の大きなテーマとして政治的にも取り上げられていることもあり、是非この機会に読んでみては如何でしょうか。